日本の会社のAI活用は、世界にどれくらい遅れている？｜情報通信白書の数字で読み解く中小企業の巻き返し方【2026・国際比較データ】

「なんとなく遅れている気がする」を、数字で確かめる

「うちの会社、AIの活用って世間から遅れているのかな……」——そう感じたことはありませんか。ニュースでは毎日のように生成AIの話題が流れるのに、自分の周りではそこまで使われていない。その“肌感覚”が本当なのかどうか、公的なデータで確かめてみましょう。

手がかりになるのが、総務省が毎年まとめている「情報通信白書」です。2025年7月に公表された令和7年版では、日本と海外の生成AIの使われ方が国際比較で示されました。結論から言うと——肌感覚は、おおむね正しいのです。

個人の利用率——日本26.7%、世界は6〜8割

まず、私たち一人ひとりの使い方から。白書によると、ChatGPTなどの生成AIを「使ったことがある」個人の割合は、日本で26.7%（2024年度調査）。4人に1人ほどです。前の年の調査（9.1%）からは大きく増えていますが、海外と並べると差がはっきりします。

中国は約8割、米国も約7割が「使ったことがある」と答えています。日本の26.7%は、主要国のなかで最も低い水準です。しかも国内では世代差も大きく、20代の44.7%に対し、60代は15.5%。身近に使っている人がいるかどうかで、体感が大きく変わる段階だと言えます。

企業になると、差はもっと開く

会社単位で見ると、差はさらにくっきりします。生成AIを「活用・利用する方針を策定している」企業の割合は——

日本は約5割にとどまるのに対し、米国・中国は9割前後。「業務で生成AIを使っている」企業の割合で見ても、日本が55.2%なのに対し、中国95.8%・米国90.6%・ドイツ90.3%と、いずれも9割を超えています。

さらに、実際に何に使っているかも差が出ています。日本で最も多い用途は「メールや議事録、資料作成などの補助」で32.1%。同じ用途を米国では75.0%、中国では78.0%が使っており、身近な事務作業でさえ日本は2倍以上の開きがあるのです。

本当の課題は「会社の規模」の差

日本のなかでも、もうひとつ見逃せない差があります。それが企業規模による格差です。生成AIの活用方針を策定している企業の割合は——

大企業が約56%に対し、中小企業は約34%。この「規模の差」こそ、多くの中小企業が肌で感じている遅れの正体です。人手も予算も限られるなかで、「何から手をつければいいか分からない」まま時間だけが過ぎている——そんな会社が少なくありません。

なぜ動けない？ 白書が示した“4つの壁”

白書では、日本企業が生成AIの導入をためらう理由（懸念）も挙げられています。多い順に整理すると、次の4つです。

1. 壁1：効果的な活用方法がわからない
   最も多い懸念がこれ。技術が難しいのではなく、「自社の何に、どう使えば得なのか」が見えないという“進め方”の問題です。
2. 壁2：社内情報の漏えいなどのセキュリティリスク
   「入力した情報が外に漏れないか」という不安。これは入力してよい情報の線引き（社内ルール）を先に決めれば、大きく減らせます。
3. 壁3：ランニングコスト（使い続ける費用）
   「毎月お金がかかり続けるのでは」という心配。実際は無料または少額で始められる範囲が広く、まず無料の範囲で効果を見てから判断できます。
4. 壁4：初期コスト（導入時の費用）
   「最初にまとまったお金が必要では」という不安。ここは後述の補助金が後押しになります。

注目したいのは、4つのうち技術そのものの難しさが理由になっていない点です。壁の正体は「やり方が分からない・不安がある」であり、いずれも“進め方”を整えれば越えられるものばかりです。

「遅れ」はむしろチャンス｜今から巻き返す3つの着眼点

ここまで読むと落ち込んでしまうかもしれませんが、見方を変えれば今はまだ「伸びている途中」。全体が走り切ったあとではなく、差を詰めやすい局面です。しかも小回りの利く中小企業は、大企業のように稟議や調整に時間を取られず、思い立った翌日から試せる強みがあります。そのための着眼点は3つです。

着眼点1：身近な「1業務」から小さく試す

いきなり全社導入を目指す必要はありません。白書で海外が使っている用途と同じく、メールの下書き・議事録の要約・資料のたたき台など、毎日発生していて失敗しても痛くない仕事を1つ選んで試すのが近道です。効果を実感できれば、社内の納得も自然と広がります。

着眼点2：使う前に「入力ルール」を決める

最大級の不安であるセキュリティは、「何を入力してよくて、何はダメか」を先に決めるだけで大きく下がります。顧客の個人情報や未公開情報は入れない、といった数行のルールから始めれば十分。ルールがあるだけで、社員も安心して使えます。

着眼点3：補助金と“伴走してくれる相手”を使う

初期コストの壁には、国の補助金が使える場合があります。また「効果的な活用方法がわからない」という最大の壁は、自社の業務を一緒に見てくれる外部パートナーと組むのが手っ取り早い解決策です。ひとりで抱え込まず、“進め方”を一緒に描く相手を持つことが、遅れを取り戻す一番の近道になります。

まとめ｜数字は「怖い話」ではなく「地図」

情報通信白書が映し出したのは、たしかに日本、とりわけ中小企業のAI活用が世界に遅れているという現実です。個人利用は日本26.7%対世界6〜8割、企業の方針策定は日本5割対米中9割、そして国内では大企業56%対中小34%——。

けれど、この数字は「もう手遅れ」を意味するものではありません。差の正体は技術の難しさではなく“進め方”。だからこそ、①1業務から小さく試す ②入力ルールを先に決める ③補助金・伴走支援を使うという当たり前の一歩で、着実に縮められます。数字は落ち込むための話ではなく、どこから動けばいいかを教えてくれる「地図」だと捉えてください。

「うちの業務だと、まず何から試すのがいい？」——その最初の一歩を一緒に描くのが、Office Nの役割です。中小企業・個人事業のリアルに寄りそって、無理のないAI活用をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。