- いちばんの弱点は「パスワードの使い回し」。1か所の漏えいが、通販・SNS・銀行・業務システムへ“芋づる式”に広がります(パスワードリスト攻撃)。
- 対策はお金をかけずに始められます。①使い回しをやめる ②パスワード管理ツールで“覚えない”仕組みにする ③多要素認証(MFA)をオンにする——この3つが土台です。
- 一歩先の対策が「パスキー」。偽サイトにだまされにくい認証方式で、金融庁も後押ししています。
- 本記事はIPA(情報処理推進機構)・金融庁の公式情報にそって、専門用語をかみ砕いて解説します。
「うちは大丈夫」がいちばん危ない
「取引先から急に、身に覚えのないメールが届いたと連絡が来た」。「通販サイトに勝手にログインされ、心当たりのない注文が入っていた」。「クラウド会計や業務システムに、知らない端末からアクセスされた形跡があった」。——こうしたアカウントの“乗っ取り”(不正ログイン)は、大企業だけの話ではありません。むしろ、対策が後回しになりがちな中小企業・個人事業こそ、ねらわれやすいのが実情です。
やっかいなのは、乗っ取りの多くが「高度なハッキング」ではなく、私たちの何気ない習慣の“スキ”を突いてくること。その代表がパスワードの使い回しです。逆に言えば、正しい順番で手を打てば、追加費用ゼロでも大きくリスクを下げられます。この記事では、国の専門機関であるIPA(情報処理推進機構)と金融庁の公式情報にそって、「今日からできること」を順番に解説します。
①なぜ使い回しが危ないのか(乗っ取りの手口)/②お金をかけずに守る「3つの基本」/③さらに強い「パスキー」への一歩/④今日からのチェックリスト。すべて特別なソフトの購入なしで始められます。
なぜ「パスワードの使い回し」が乗っ取りの入口になるのか?

多くの人が、複数のサービスで同じ(または似た)パスワードを使っています。覚えやすいので当然なのですが、これが攻撃者にとって最大の“ごちそう”になります。仕組みはこうです。
あるサイトから、利用者のID(メールアドレス)とパスワードの組み合わせが流出します。原因は、そのサイト側の情報漏えいや、偽サイトへの入力などさまざまです。
攻撃者は、その同じ組み合わせを、通販・SNS・銀行・業務システムなど別のサービスで次々と自動で試します。これが「パスワードリスト攻撃」です。
使い回していると、②のどこかで“当たり”ます。1か所の漏えいが、複数アカウントの乗っ取りへ連鎖する——これが被害が広がる典型パターンです。
IPA(情報処理推進機構)の不正ログイン対策でも、「パスワードを、他人に推測されにくい長く複雑なものにする」「複数のサービス間で使い回さない」ことを基本として挙げ、さらに一歩進んだ対策として「多要素認証」を設定するよう勧めています。まずはこの順番で手を打っていきましょう。
お金をかけずに守るには?|今日からの3ステップ

用意するものは、ふだんお使いのパソコン・スマホと、少しの時間だけ。新しいソフトの購入は不要です。次の3ステップを、上から順に進めてください。
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ステップ1:重要アカウントから「使い回し」をやめるまずは全部を一度に、ではなく“被害が大きい順”に手を付けます。目安は、①メール(乗っ取られると各種の再設定に悪用されます)②ネット銀行・決済・クレジットカード③クラウド会計・業務システム④主要なSNS——の順。これらはそれぞれ別々の、長く複雑なパスワードに変更します。「名前+生年月日」「password」「社名+123」のような推測されやすいものは避けましょう。
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ステップ2:パスワード管理ツールで“覚えない”仕組みにする「サービスごとに複雑なパスワードなんて覚えられない」——その通りです。人が覚える必要はありません。パスワード管理ツールを使えば、サービスごとに長く複雑なパスワードを自動で作り、暗号化して保管し、ログイン時に自動入力してくれます。まずはふだんお使いのブラウザ(Chrome・Edge・Safari)やスマホに標準で付いている「パスワード保存機能」から始めるのが手軽です。あなたが覚えるのは、そのツールを開くためのマスターパスワードひとつ(+端末のロック解除)だけになります。
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ステップ3:多要素認証(MFA)を主要サービスでオンにする多要素認証(MFA)とは、ID・パスワードに加えてもう1つ別の要素——スマホアプリに出る確認コード、SMSで届く番号、指紋・顔などの生体認証——を求める仕組みです。IPAによると、多要素認証を設定していれば、仮にIDとパスワードが漏れても、それだけではログインできないため、不正ログインの防止に効果があります。多くのサービスは設定画面の「セキュリティ」から無料でオンにできます。ステップ1で挙げた重要アカウントから順に有効化しましょう。
・複雑にした“1つの強いパスワード”を全サービスで使い回す → 使い回しをやめる意味がありません。
・パスワードを付箋やExcelの平文で共有する → 流出時に一気に危険。共有が必要なら管理ツールの共有機能を使いましょう。
・SMSの確認コードを、電話やメールで他人に教える → 正規の会社がコードを聞くことはありません。詐欺のサインです。
一歩先の対策|「パスキー」でフィッシングに強くする

上の3ステップができたら、次の一歩がパスキーです。パスキーは、パスワードそのものを使わず、スマホやパソコンの指紋・顔認証や画面ロックでログインする新しい方式です(国際的なFIDOという規格にもとづいています)。利点は大きく2つあります。
パスキーは正規サイトとひも付いて動くため、そっくりの偽サイト(フィッシング)に入力させてだます手口が通用しにくくなります。ここが最大の強みです。
長いパスワードの入力や、確認コードの待ち時間が不要。指紋や顔ですぐログインできるので、便利さと安全性を両立できます。
社会全体でも導入が進んでいます。金融庁は監督指針を改正し、証券会社などに対して、ログインや出金といった重要な操作で「フィッシングに耐性のある多要素認証(パスキーによる認証など)」を、原則2026年6月末までに求めました。大手のIT・SNS・通販サービスでも順次パスキーに対応しています。まずは、お使いのサービスの設定に「パスキー」の項目があれば、有効化してみるところから始めましょう。
「パスキーに対応していればパスキーを使う」→「未対応なら、パスワード+多要素認証(MFA)にする」→「MFAも無ければ、せめて使い回しをやめる」。この順で“できるところから”上げていけば十分です。
今日からのチェックリスト
まずは会社の“いちばん大事なアカウント”ひとつで構いません。次の項目を上から確認してみてください。
- メール・ネット銀行・業務システムなど、重要アカウントを洗い出した
- 重要アカウントは、それぞれ別々の・長く複雑なパスワードに変えた
- パスワード管理ツール(ブラウザ標準/専用アプリ)で保管・自動入力にした
- 重要アカウントで多要素認証(MFA)をオンにした
- 対応しているサービスは、パスキーを有効化した
- 付箋・平文Excelでのパスワード共有をやめた
- 退職者・異動者が使っていたアカウントの棚卸し・停止をした
あわせて確認|IPA「情報セキュリティ5か条」
不正ログイン対策は、会社を守る“土台”の一部です。IPA(情報処理推進機構)は中小企業向けに、まず取り組みたい基本として「情報セキュリティ5か条」を示しています。
更新(アップデート)を放置しない。弱点をふさぐいちばん基本の対策です。
パソコン・スマホに導入し、有効な状態に保ちます。
長く複雑に・使い回さない。本記事のテーマそのものです。
クラウドやファイル共有が「誰でも見られる」状態になっていないか点検します。
最新の詐欺・攻撃の手口を知り、社内で共有します。
近年IPAは、万一の被害に備えたデータのバックアップも重ねて呼びかけています。
まとめ|“順番に、できるところから”が最短の近道
アカウントの乗っ取りは、特別な会社だけの問題ではありません。けれど、守り方はシンプルです。①使い回しをやめる → ②管理ツールで覚えない仕組みに → ③多要素認証をオンに。この3ステップを重要アカウントから進め、対応サービスはパスキーへ切り替える。これだけで、被害のリスクは大きく下がります。しかも、そのほとんどが追加費用ゼロで実行できます。
「うちの場合、どのアカウントから手を付ければ?」「社内でルール化して全員に徹底させたい」——そんなときは、Office N がお手伝いします。中小企業・個人事業の実態に合わせて、無理なく続けられるセキュリティの“最初の一歩”を一緒に設計します。
- IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)「不正ログイン対策特集ページ」 https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/account_security.html
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」/「情報セキュリティ5か条」 https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html
- 金融庁「証券会社等における不正アクセス・不正取引への対策」(監督指針の改正/フィッシングに耐性のある多要素認証の導入) https://www.fsa.go.jp/
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別のセキュリティ製品・サービスの導入判断は、各社の状況に応じてご検討ください。制度・要件は今後変わる場合があります(2026年7月時点)。
